リプランブログ
大津市のリフォーム専門店が書く！「リフォームローンの賢い使い方教えます。」
2015年6月10日 カテゴリー:リフォーム会社が書くリフォームの秘訣
そもそもリフォームをする際に組めるローンはどんな種類があるの？
最近の低金利で、リフォーム工事を計画される場合は、リフォームローンを借り入れる方が多くなりました。自己資金の範囲内で行えるリフォームばかりではなく、自己資金が貯まるまでガマンしてリフォームするよりも、借り入れをして安心、快適なリフォームを早く手に入れるというリフォームを望む選択肢があります。
リフォームのための資金を借り入れについては、大きく分けて、公的融資と民間融資に分けられます。
条件などが決まっている「公的融資」
まずは、公的融資は、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）のリフォーム融資があります。
これは基本融資額が１，０００万円までで、返済期間は２０万円、固定金利で比較的低い金利ですが、利用できる住宅条件、リフォーム方法が細かく定められているので、条件が合えば有利なリフォームローンです。具体的にはバリアフリー化または耐震工事などのリフォームが必要で、大規模なリフォーム向けで、水廻りや外装だけのリフォームでは扱いにくいかもしれません。
銀行などから借り入れる「民間融資」
もう一つは民間融資で、銀行などの金融機関が扱うリフォームローン、または住宅ローンを利用する方法があります。
リフォームローンは無担保のタイプは、水廻りや屋根・外壁などのリフォームに多く使われ、１０００万円以下までのリフォームが限度で実際利用されるケースは５００万円程度が多いと思います。金利は高めですが、返済期間を短めに設定すると諸経費なども少なくてすみます。
一方、住宅ローンは、担保設定が必要だが借入金利が低く、大規模リフォームの場合で使われ、２０年などの長期の返済期間のローンです。
無担保のリフォームローンがよいか、担保設定をしての住宅ローンがよいか、どのローンがよいかは金利だけで選ばずに、諸費用も含めた総支払額を金融機関の窓口でシュミレーションしてもらうのがよいと思います。
ローンを組むのは決まった場合、どのタイミングでローンを組む方がいいですか？
ローンを組むのが決まったら、次はローンの申請が必要となります。
まず契約の話からいくとリフォームのプランが決まった時点では契約前段階となり、リフォーム工事のうち自己資金をいくら用意するかを決め、残りの借り入れ金額が決まります。
この段階までいくと、金融機関に、いくら借入できるか？返済額はいくらになるか？などを正式な申し込みの前の「予備審査」をしてくれます。予備審査に必要な書類は金融機関ごとで異なりますし、予備審査の方法も来店しなくても、インターネットやＦＡＸで申込み方法など簡単です、契約前に「予備審査」のＯＫをもらっておきましょう。
契約後に融資の手続きをする場合、もしダメな場合、リフォーム計画が大きく狂いますので注意しましょう。
融資がダメな場合（ローンが組めない）、立地条件、返済制限、など思わぬことがありますので、早めに、可能なら「予備審査」前に金融機関の窓口でたずねて見てはどうでしょうか？そのときは普段付き合いのある近くの銀行の方が親切にスムーズに教えてくれると思います。
住宅ローンで知っておくべき言葉も知っておきましょう。
住宅ローンには日常生活ではあまり使用しない単語も登場してきます。
しかし知らなかったではそのあとの契約で困ったことになるかも。そこで住宅ローンで最低限でも知っておいた方がいい単語をリストアップしてみました。
これらの言葉を知っておけば住宅ローンの最低限の内容はわかるのでさらっとでも読んでおきましょう。
固定型金利
固定型金利とはローン開始時から返済時まで金利が一律になるタイプのローンです。例えば10年で5.0％となっている場合、1年目から10年目までの金利は一切変わらず5.0％となります。借入金額と返済期間によっては最終的な返済額が安くなる事もあります。
変動型金利
変動型金利とは、世の中の金利状況に応じて金利が変動するタイプのローンです。1年目は金利が安くても2年目以降はどのように金利が設定されるか予測できない為に、場合によっては最終返済額が大きくなる事もありますが、逆に金利が低くなれば返済額が少なくなります
住宅金融支援機構
これまで国の住宅政策の中心的な役割を担っていた住宅金融公庫が２００７年に新たに組織、名称変更し、「住宅金融支援機構」となり、「フラット３５」など民間金融機関が行う固定金利の住宅ローンの支援。
住宅ローン控除
住宅ローンを組んで住宅を取得(新築・購入・増改築)した場合に、年末のローン残額に一定の控除率をかけた金額を税額控除する制度です。
登記費用
表示登記（建物の状況）、保存登記（建物の所有権）を法務局に届ける際にかかる費用。登録免許税と司法書士の手数料で約１２万円程度の費用が必要です。
火災保険料
融資を受ける場合には、公庫・銀行いずれの場合も必ず加入する必要があります。建物の構造・融資期間によって保険金額は異なります
団体信用生命保険
融資契約者が死亡した場合の生命保険料。融資を受ける場合には、融資金額に対応する金額が必要となります。目安としてはローン金額(全額)の0.3％/年です。
抵当権設定登記
融資の抵当権を敷地に設定する登記費用と登録免許税。司法書士に依頼する登記手数料と登録免許税で、通常15万円程度です
保証料
土地や建物を取得した時に掛かる税金。
印紙税
工事請負契約をする際、請負契約書には工事請負代金に見合った印紙税が必要となります。また、ローンを契約する際にも、借入額に応じた印紙税が必要になります。