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これからの家づくり 長期優良住宅1 着工前

2020年3月3日 カテゴリー:これからの家づくり 長期優良住宅

これからの家づくり 長期優良住宅1  着工前

 

いいものをつくって、長く使う、長期優良住宅の家づくり

「つくっては壊す」の家から、長期にわたって良好な状態で使うことのできる家をつくること目的に一定の条件をクリアした家に認定を出す「長期優良住宅」つくります
「つくっては壊す」フローの消費型社会から、「いいものをつくって、きちんと手入れして、長く使う」ストック型社会のあり方は、リプランの得意とするリフォームの考え方と共通する点があります。
これから、実際の工事現場で流れにそって、連載で工事のポイントを紹介していきます

 

家を建てるには確認申請が必要

設計図ができあがり、工事費も予算内に収まりそうとなれば、いよいよ着工、というわけにはいきません。日本には建築基準法という法律があり、それに従って建築することが必要です。

建築基準法は、建物の用途、構造、設備やその敷地について、基準を定めます。

具体的には、設計図書をそろえ、役所または指定確認検査機構に申請すると、3週間くらいで確認済証(建築確認通知書)が交付され、それから晴れて着工となります。

この申請を建築確認申請といいます、長期優良住宅の場合は、全てにおいて高い基準が要求されます。

また、家が完成したら、完了届を出して完了検査を受けて、検査済証の交付、引き渡し、建物の登記をおこない、完全にお客様のマイホームとなる訳です。

 

反して違反建築は、なぜたくさんあるのか?

地域の町中を歩くと、違反建築が目につきます。低層の住宅地の敷地めいっぱいに建てた家が散在している地域もあります。

確認申請や検査をしているのに、なぜこのようなことがおこるのでしょうか? 近年まで、その多くは確認申請を受けても、完了検査を受けていないものと考えられます。

このようにして一昔前までは違反建築がはびこっていたものと考えられます。しかし現在では、行政側も確認申請業務を民間に開放し、中間検査など、実際の建物の検査に比重を移し、取り締まりを強化する方向になっています。融資を受ける場合や登記手続きでは、検査済証などの添付など条件化が必要になっています。

 


 

税や融資の優遇が受けられ、補助金の助成も

長期優良住宅は、良質な住宅を普及させるため、税制、融資補助金制度など様々な優遇措置があります。

税の優遇としては所得税、登録免許税、固定資産税、贈与税で優遇があります。さらにフラット35など長期固定型の住宅ローンの融資や耐震性能によっては地震保険の割引があります。

金銭的なメリットの補助金制度としては、「地域型住宅ブランド化事業」があり、地域中小工務店とこれらを取り巻く木材関連事業者が緊密な連絡を取り合って、地域の気候・風土・街並み景観にあった「地域型住宅」について住宅1戸当たりにつき、100万円を上限に補助金が助成されるというものです。

 

次回は、着工についてお話します